黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
これについて、１２月議会では私を含め４人の議員から、給食費の無償化が提案されたにも関わらず、この予算、従来の値上がり部分だけの補助に留まりました。また、併せて国保税の均等割の見直しを提案した、その拒否も含めて、かつてこども医療費無料化に対して、県内では先頭を切っていた歴代市長との違いばかりが目立ちます。
これについて、１２月議会では私を含め４人の議員から、給食費の無償化が提案されたにも関わらず、この予算、従来の値上がり部分だけの補助に留まりました。また、併せて国保税の均等割の見直しを提案した、その拒否も含めて、かつてこども医療費無料化に対して、県内では先頭を切っていた歴代市長との違いばかりが目立ちます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、実績見込みを踏まえた所要の調整を行った上で、令和５年４月以降も第３子以降給食費無償化及び給食費高騰分の支援を継続するほか、鉄道事業者及びグリーンパーク吉峰等への支援について追加しております。
具体的には、第３子以降の小中学校給食費の無償化や給食材料費高騰分に対する支援につきましては、交付金の執行残を活用して令和４年度３月補正予算に計上しているほか、地域生活支援ポイント事業や保育施設給食米飯提供支援事業費補助金の継続、孫守り推奨補助金や教育ローン等返済応援補助金の拡充、商工会や金融機関と連携した利子補給制度の拡充・新設なども計上しております。
一部、全部でありませんが、中身を申しますと、出産祝金ですが、第１子目で１０万円、第２子目で１５万円、第３子２０万円、第４子に関しては３０万円、第５子は４０万円、また、ワクチン接種は完全の無償化、保育所の無償化、また、高等学校就学支援として、１人当たり９万円を３年間支給する。また、不妊治療に関しては３０万円を５か年かけて実施し、少子化に対する対応を行っている本気度がうかがわれます。
また、政策としては、１つは、出産育児一時金の増額、２つは、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設、３つは、児童手当の支給を18歳まで拡大、４つは、子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大、５つは、高等教育無償化を中間所得層に拡充などを盛り込んでおります。
じゃあ、続きまして給食費の無償化についてお尋ねいたします。 憲法第２６条第２項では、義務教育はこれを無償とすると規定しております。当時の政府は将来的には全ての経費の無償化が望ましいと答弁していますが、いまだ実現の見通しは政府からは示されないままとなっています。 しかし、県内の自治体でも、全国の自治体、全国で言えば２２３の自治体でもう既に義務教育の無償化が始まっています。
保育園や幼稚園の保育料が子育て世帯への経済的な圧迫につながっているという問題を解消するために、令和元年10月から、全国的に幼児教育・保育の無償化がスタートしました。対象は３歳から５歳までの子供で、子ども・子育て支援新制度において教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償としています。
現在、３歳から５歳児の幼児教育・保育無償化は行われていますが、０～２歳児への対応はいまだ支援が十分ではないと思います。 そこで、この項３つ目の質問とさせていただきます。０～２歳児の保育料の軽減を図ってはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
（２）給食費の無償化 憲法第２６条第２項では「義務教育は、これを無償とする」と規定しており、 当時の政府は将来的にはすべての無償化が望ましいと答弁しているが、いまだ 実現の見通しは政府からは示されないままとなっています。県内の自治体では、 義務教育の給食費を無償化するところも増えています。当市での見通しはどう なっているのか。
子育て支援対策の一環として小中学生の給食費の無償化に関する議論や中学校の部活の地域移行、さらには令和５年度の予算編成に係る議論など、活発にご意見をいただきました。 中でも給食費の無償化は、私自身、令和５年度予算編成の中で最重要課題と認識しておりますが、実施となりますと、昨今の物価上昇を鑑み、８，０００万円程度の一般財源が必要になるというふうに見込んでおります。
空き保育室および公民館 を病後児保育室として登録・利用は法的に可能か ２ 産後ケア （１）助産師の福祉課派遣を求める （２）産後ケアサービス提供元を一元化せよ （３）医・福・民連携の産後ケアサービス構築を ３ 自治会管理公園 （１）公園の舗装など管理に使える補助金を創設出来ないか ２． ６番 廣 田 泰 三 １ 小学校・中学校の学校給食費の無償化
まず１つ目に、小学校、中学校の学校給食費の無償化について。 上市町はこれまで、学校給食については、第１子と第２子へはそれぞれ毎月１，２００円の補助、そして第３子以降は無償化とする支援をされてきました。
(２)点目は、給食費無償化を目指すべきではないですか。 今までは小さな自治体で給食費が無償化されていましたが、今は大きな自治体も子育て支援として無償化にかじを切っています。町としても子育て支援の一環として踏み出すべきではないか伺います。 立山町は、物価高騰を受けて今年１０月から第３子以上の子の給食は無償化が始まりました。一応国の物価高騰政策に合わせてのことで、来年３月までとなっています。
代表質問で、我が会派としては、財政規律を守りながらの学校再編成や18歳以下の医療費無償化を提案し、前向きな答弁をいただいたところですが、私どもの会派は、財政健全化緊急プログラムの発動を招いた原因は、それをチェックできなかった議会側にも問題があったとの反省の下、二度とこのような措置を取らせない強い覚悟と市民への説明責任を果たす思いで、常々質問や要望等を行っているわけであります。
そこで５点目の質問として、本市でも18歳以下の医療費無償化を導入すべきではないかと考えていますが、見解をお示しください。 ここまで、子ども政策の推進をテーマに５つの質問をいたしました。それぞれ教育と福祉、人口対策と働き方改革と多岐にわたっておりますけれども、その根底には日本が抱える様々な社会問題があります。
(5) 本市でも18歳以下の医療費無償化を導入すべきでは。 (6) こどもまんなか社会の実現に向けた「こども家庭庁」の創設に呼応した本市の庁内 組織の在り方は。 ５ 市民生活の安定について (1) 補正予算案で提案されているキャッシュレス還元事業等を踏まえ、本市の経済状況 の分析と市内事業者への今後の支援の在り方は。
憲法２６条は教育費の無償化を規定しています。本来なら学校給食費は児童生徒全員が無料になるべきですが、そうなっていません。 今全国で、また富山県内の一部自治体では給食無償化が進んでいますが、将来的には立山町もそうあるべきと考えています。当面第３子以降の児童生徒だけですが、来年４月以降も続けていくべきだと思いますが、見解を伺います。 (３)点目は、マイナンバーについてです。
例えば、小・中学校の給食費の無償化、減免。幼保の副食費の無償化、減免。下水道料金使用料の値下げや減免にも力を注いでほしかったです。 そして、議案第33号 射水市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、課税限度額を上げることは、中間所得者層の保険料の軽減を図るとしておりますが、私は、限度額を上げることは幅広く税を取ることになりますので反対であります。
〔１２番 根木武良君 登壇〕 ◆１２番（根木武良君） なかなか言うことを聞いてくれないですが、給食費の無償化については、政府のほうへぜひ要求してほしいなというふうに思います。これは答えはいいです。 そういう点で、給食費の材料が上がっておるんですが、負担はやめてほしいということであります。値上げはやめてほしいということを強く申したいと思います。 次に、２つ目であります。
２．公立小中学校における給食の無償化を進めること。 ３．就学援助や学習支援事業を推進・拡充すること。 ４．高校無償化の所得制限を撤廃すること。 ５．奨学金制度を拡充すること。 ６．大学等における授業料の負担軽減措置を拡充すること。また、国立大学運営費交付金及び大 学病院運営費交付金の維持充実を図ること。 ７．多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図ること。